■ 本匿名組合契約の留意点およびリスク
本匿名組合契約の締結には、以下のような留意点およびリスクがあります。
1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者である株式会社エンジョイワークスが行うことになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、やむを得ない事由が存在する場合を除き、本匿名組合契約は解約できません。また、本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の利益金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。従って、会計期間中の本匿名組合事業における利益によっては利益の分配が行われない可能性があります。また、利益の分配が行われたとしても、全会計期間を通した匿名組合員に支払われる利益の分配金額の合計及び出資金の返還額の合計は、当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者及び取扱者の信用リスク
・営業者が、その業務または財産の状況の変化により支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性などがあります。これらに該当することとなった場合、本匿名組合契約では、分配金額は毎年の決算後に一括して行われる時点まで営業者に留保されているため、分配金額の支払い、および出資金の返還が行われないなどの損失が生じるリスクがあります。
・営業者が破産などの法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び匿名組合利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。
そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。また、出資金は取扱者に払い込まれるため、取扱者が、その業務または財産の状況の変化により支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされた場合には、分配金額の支払い、および出資金の返還が行われないなどの損失が生じるリスクがあります。
・本匿名組合事業の利益により分配金額が発生しても、利益分配前に多額の費用や損失が発生した場合は、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。
■出資対象事業に係る留意点およびリスク
1. 施設の利用率の変動によるリスク
本匿名組合事業は、民泊の利用率の減少や利用料水準の低下により賃借人の収益が減少し、さらに賃料の支払いが滞り営業者の収益が減少することで、分配金・出資金の返還が想定を下回る可能性があります。
2. 賃料の下落によるリスク
本匿名組合事業は、対象不動産からの賃貸収入をもとに分配金・出資の返還額を算定する仕組みとなっていますので、賃貸収入が減少した場合には、それを直接の原因として、分配金・出資の返還額が減少し、当初出資した金銭の額を下回り、元本欠損が生ずるおそれがあります。
3. 修繕、補修費用の変動リスク
本匿名組合事業においては、物件を維持管理しつつ事業を行うことになります。建物・設備について、一定の保守メンテナンス及び修繕の費用が発生する場合があり、また当初想定時よりもこれらの費用が増加する場合があります。
4. 大規模な災害発生に伴うリスク
本匿名組合契約に基づく出資金は、不動産取得等に充てられることから、当該不動産が天災その他何らかの非常事態で損壊する場合、出資者への利益分配、出資金の返還に影響が出る場合があります。
5. 損害賠償に関するリスク
本匿名組合事業においては、運営開始後何らかの理由で利用者等の関係者及び第三者に傷害を与えたり、器物を損壊させたりする可能性があります。これらの発生時にはかかる損害の賠償を求められる場合が考えられます。通常の器物の損壊の場合は、金額は限定的と考えられますが、人命にかかわる事故の場合、金額の上限が不明確になり、場合によっては分配金・出資金の返還が想定を下回る可能性があります。
6. 建物の老朽化に関するリスク
本匿名組合事業の対象不動産は、昭和４２年築です。リノベーション工事済みの物件ですが、今後、想定以上の老朽化により多額の補修工事が必要となった場合、再建築が必要となった場合、補修工事・建築工事費用の出費により、分配金および出資金の返還が想定を下回る可能性があります。
7. 不動産が滅失、毀損、劣化するリスク
対象不動産の全部または一部が、地震などの災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、本匿名組合事業の継続が困難となる可能性があります。それらを直接の原因として、賃料収入が減少し、当初出資した金銭を下回る金額の返還しか受けられなくなり、元本欠損が生ずるおそれがあります。
8. 契約解除に伴うリスク
営業者は、本匿名組合事業に対して出資を行う匿名組合契約の解除が多発したときは、本匿名組合事業を継続できなくなるおそれがあります。