2022.03.01
入学規約|地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクール
入学規約
この入学規約(以下、「本規約」といいます。)は、地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクール(以下「当校」といいます。)が提供するスクールサービス (以下「本サービス」といいます。) をご受講いただく際の受講条件を定めるものです。本サービスをご受講になる際は、必ずこの当規約をお読みいただき、すべての条項に同意の上でご受講ください。なお、入学金をお支払いされた時点で本規約に同意いただいたものとします。
また、本規約の内容は必要に応じて変更することがございますが、その都度、皆様に連絡いたしかねますので、随時、本ページに記載されております最新の内容をご参照ください。
第1条 定義
・「受講生」とは、本規約に同意した上で、当校が定める方法により本サービス受講のために必要な内容を登録・送信し、指定された学費を支払い、当校が承認した個人をいいます。
・受講生は一般教養課程を受講し、一般教養課程の受講料(月額5,500円(税込))を支払う必要があります。
第2条 規約の適用
本規約は、本サービスの受講生と当校との間の、本サービスに関する一切の関係に適用されます。但し、本規約とは別に、各課程・講座ごとに当校が別途定める規約や注意事項等が存在し、本規約とその定めが異なる場合には、当該規約や注意事項等が本規約に優先して適用されます。
第3条 提供するサービスの内容
本サービスでは下記課程及び講座を受講できます。受講するには各課程、講座ごとに、定められた条件を満たす必要があります。条件は各課程、講座の募集要項ページ等で提示されます。
(1)一般教養課程
(2)専門課程
(3)空き家再生プロデューサー資格講座
(4)その他、当校が開講する講座
第4条 入学
・一般教養課程、専門課程、空き家再生プロデューサー資格講座の受講には、事前に入学金11,000円(税込)及び一般教養課程の初月受講料5,500円(税込)をお支払いいただきます。
・本サービスのご受講には、当校の運営事務局である株式会社エンジョイワークスが運営する「ハロー! RENOVATION」への無料受講生登録が必要です。当校への入学申込をもって、「ハロー! RENOVATION」への会員登録を承諾したものとします。「ハロー! RENOVAIOTN」の利用規約は、下記ページよりご覧いただけます。
https://hello-renovation.jp/terms
第5条 入学後の学費のお支払い
・入学後の一般教養課程の受講料は、初月お支払いいただいた日を起点に1カ月ごとに登録いただいたクレジットカードから自動引き落としされます。
・専門課程、空き家再生プロデューサー資格講座、その他の有料の講座を受講する場合は、別途定められた学費を支払う必要があります。
第6条 入学資格
当校は、受講生が以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの受講及び受講再開を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。受講生は、本サービスを受講することにより、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明保証したものとみなされるものとし、該当することが判明した場合に、サービス利用の拒否、停止、その他当校がサービス運営上必要であると判断して行う一切の処置に対して異議をとなえないものとします。
反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であること
反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があること
過去5年間において、反社会的勢力であったこと
過去5年間において、反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があったこと
当校に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
受講希望者が過去当校との契約に違反した者またはその関係者であると当校が判断した場合
当校サービスを利用するにあたって、威力を用いるなど当校の受講生、教授、運営事務局及び当校関係者との円滑なコミュニケーションを取ることが著しく困難である場合
その他当校が登録を適当でないと判断した場合
第7条 個人情報の取り扱い
当校が取得した受講生に関する個人情報は、別途定める当校のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
受講生はプライバシーポリシーに従って当校が受講生の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。プライバシーポリシーは下記ページよりご覧いただけます。
https://hello-renovation.jp/machi-school/news_detail/113
第8条 連絡通知
受講生は、本サービスに関する案内、その他当校から受講生に対する連絡または通知を、電子メールやソーシャルネットワークサービス等当校の定める方法で受講生に対して配信することを了承するものとします。当校から受講生に対する連絡または通知は、受講生が当校に申請した連絡先に発信することにより、受講生に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。受講生により登録された電子メールアドレス等の情報が真実または正確でなかったことにより、受講生に損害が発生しても、当校は一切責任を負いません。
第9条 退会
・受講生が退会を希望するときは、当校ホームページにある「マイページ」内の「ユーザー情報」ページに必要な内容をデータ入力・送信することにより、当校に対し、退会手続をとるものとします。
・当校は、以下に該当する事由があると当校が認めたときは、当該受講生に退会をお願いすることがあります。
(1)第6条の入学資格を満たしていない場合
(2)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(3)その他受講を継続することが不適当な事由があるとき
前3項のいずれかの事由に該当した場合、当該受講生は、当校に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当校に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
当校は、本条に基づき当校が行った行為により当該受講生に生じた損害について一切の責任を負いません。
退会後の個人情報の取り扱いについては第7条の規定に従うものとします。
・退会手続き完了後でも、一般教養課程受講料の最後の支払い日から1カ月が過ぎていない場合は、一定期間受講を継続することができます。退会後の受講継続可能期間は、退会手続きを完了した日から、次の一般教養受講料引き落とし日と定められていた日までです。引き落とし日は入学金支払い日によって異なるため、退会後の受講継続可能期間は受講生ごとに異なります。
第10条 受講再開
・当校が定める入学の条件を満たしている場合は、退会後に受講を再開することができます。
・退会後6カ月以内に受講再開する場合は入学金が不要ですが、退会後6カ月を過ぎた場合は受講再開時に入学金を支払う必要があります。
第11条 学費の返金
当校では、学費支払い手続き完了後は、如何なる場合も返金しません。
第12条 領収書の発行
当校では、如何なる場合も領収書の再発行はしません。入学申込時に登録した氏名を宛名として発行するため、領収書の宛名の変更を希望する場合は学費支払い前に当校運営事務局にお問合せください。
第13条 本サービスの変更及び終了
・当校は、都合により本サービスを変更、終了することがあります。
・当校は、本サービスを終了する場合には、受講生に対し終了する旨を本サイト等にて事前に受講生に告知するものとします。
・本サービスの変更、終了に起因して受講生又は第三者に損害が発生した場合、当校は一切の責任を負わないものとします。
第14条 禁止行為
受講生は、本サービスを利用するに際し、以下の行為を自ら又は第三者を通じて行わないものとします。
本サービスを不正の目的をもって利用する行為
当校、他の受講生、教授、当校関係者、又は第三者の著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
当校、他の受講生、教授、当校関係者、又は第三者のプライバシーを侵害する行為
当校、他の受講生、教授、当校関係者、又は第三者の名誉毀損行為、侮辱行為や業務妨害となる行為
不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為
コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為
当校及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
犯罪行為又は法令、本利用規約または公序良俗に違反する行為
本サービスの運営を妨害する行為
その他当校が不適当と判断する行為
当校は、本サービスにおける受講生が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当校が判断した場合には、当該受講生に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当校は、本項に基づき当校が行った措置に基づき当該受講生に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条 財産権
当校は本サービスに含まれる情報、サービス及びソフトウェアに関する財産権を保有しています。
受講生は、いかなる理由によっても当校または当校にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
受講生は本サービスへ送信された情報について、自らが投稿その他送信することについての適切な権利を有していること、および送信情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当校に対し表明し、保証するものとします。
受講生が、自己の保有する本サービスへ送信された情報に関する著作権を第三者に譲渡する場合、第三者に本条の内容につき承諾させるものとし、第三者が承諾しない場合には、同著作権を譲渡できないものとします。
第16条 サービスの停止
当校は、以下のいずれかに該当する場合には、受講生に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
サービスに対する一時的な大量のアクセス等によりシステムに負荷が集中した場合
その他、当校が停止又は中断を必要と判断した場合
当校は、本条に基づき当校が行った措置に基づき受講生に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条 免責
当校は、受講生が本サービス利用に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとし、受講生が使用する機器、ソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
当校は、本サービスの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
当校は、受講生が本サービスを利用できなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
当校は、受講生が本サービスを利用する際に発生する通信費用や設備投資について、一切負担しないものとします。
当校は、本サービスに関連して送信される電子メール及びWEBコンテンツに、コンピュータウイルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。
何らかの理由により当校が責任を負う場合であっても、当校は、受講生損害につき、検証可能であり、かつ合理的に認められる受講生が直接被った損害金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
受講生は、本サービスの利用に関連して課税が生じることがあることを認識して本サービスを利用するものとします。当校は、当該課税に関し一切関与しないものとし、課税の有無や課税額等については、受講生自らが、自らの責任で確認および対応するものとします。
第18条 損害賠償
受講生が本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当校に損害を与えた場合、当校は該当受講生に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用等を含む)を行う場合があるものとします。
第19条 基準時間
本サービスの基準時間は、全て本サービスのサーバ内で管理されている時刻によるものとし、受講生はこれを了解の上で本サービスを利用するものとします。
本サービスにて表示される時間情報について、当校はその精緻さや有用性を保証しないものとします。
第20条 本規約の変更
当校は、本規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。当該変更の後、本サービスを利用した受講生は、かかる変更に同意したとみなされるものとします。
第21条 秘密保持
受講生は、本サービスに関連して当校が受講生に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当校の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第22条 本規約の有効性
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
本利用規約の規定の一部がある受講生との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の受講生との関係では有効とします。
第23条 準拠及び管轄裁判所
本規約の準拠法は、日本法とします。当校と受講生との間で本規約に関連する紛争が発生した場合には、両者で誠意をもって協議し、これを解決するものとしますが、万が一、訴訟の必要が生じた場合には、横浜簡易裁判所又は横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
令和4年3月1日 制定