【リスク等投資に際しての注意事項】

当社が行うクラウドファンディングは、匿名組合契約による事業への出資であり、投資を行う金融商品です。
事業や不動産市況の動向次第では、出資金の全部もしくは一部が毀損する可能性があります。また、匿名組合契約において、収益性及び出資金の元本は保証されておりません。

以下はリスク等の概要を示したものです。お申込みに際しては、個別のファンドの書面その他の情報をご確認頂き、投資するか否かご自身の責任においてご判断ください。

■出資対象事業に係る留意点およびリスク

1. 事業売上の変動によるリスク

匿名組合事業の状況により営業者の収益が減少することで、分配金・出資の返還額が減少し、当初出資した金銭の額を下回る元本欠損が生ずるおそれがあります。

2. 事業実施コスト増加によるリスク

匿名組合事業は、大きな社会情勢の変化、物価変動、施工会社の状況、追加工事及びその遅延等により、事業実施コストが増加する可能性があります。その場合、原価が上昇し、利益が減少または損失が発生する可能性があり、その結果、分配金・出資の返還額が減少し、当初出資した金銭の額を下回る可能性及び元本欠損が生ずるおそれがあります。

3. 物件の物理的、法的な欠陥、瑕疵に関するリスク

匿名組合事業の対象物件に関し、後日、欠陥、瑕疵が判明する可能性があります。その場合、営業者が負担する補修費用等が発生し、利益が減少または損失が発生する可能性があり、その結果、分配金・出資の返還額が減少し、当初出資した金銭の額を下回り元本欠損が生ずるおそれがあります。

4. 事業期間延長に関するリスク

匿名組合事業においては、状況により事業期間を延長せざるを得ない可能性があります。その場合、出資者への利益分配、出資金の返還時期が延長される、また期間利回りが低下する場合があります。

5. 損害賠償に関するリスク

匿名組合事業においては、運営開始後何らかの理由で利用者等の関係者及び第三者に傷害を与えたり、器物を損壊させたりする可能性があります。これらの発生時にはかかる損害の賠償を求められる場合が考えられます。通常の器物の損壊の場合は、金額は限定的と考えられますが、人命にかかわる事故の場合、金額の上限が不明確になり、場合によっては分配金・出資金の返還が想定を下回る可能性があります。

6. 建物の維持管理に関するリスク

匿名組合事業においては、物件を維持管理しつつ事業を行うことになります。一定の保守メンテナンス及び修繕の費用が発生する場合、当初想定時よりもこれらの費用が増加する場合があり、それにより分配金および出資金の返還が想定を下回る可能性があります。

7. 不動産が滅失、毀損、劣化するリスク

対象不動産の全部または一部が、天災等何らかの非常事態によって滅失・毀損又は劣化した場合、匿名組合事業の継続が困難となる可能性があります。それらを直接の原因として収益が減少し、当初出資した金銭を下回る金額の返還しか受けられなくなり、元本欠損が生ずるおそれがあります。

8. 契約解除に伴うリスク

営業者は、匿名組合事業に対して出資を行う匿名組合契約の解除が多発したときは、匿名組合事業を継続できなくなるおそれがあります。

■ 匿名組合契約の留意点およびリスク

匿名組合契約の締結には、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 匿名組合契約の性格に関する留意点

匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者である株式会社エンジョイワークスが行うことになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。

2. 匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、やむを得ない事由が存在する場合を除き、匿名組合契約は解約できません。また、匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

匿名組合契約に基づく利益の分配は、専ら営業者の匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の利益金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。従って、会計期間中の匿名組合事業における利益によっては利益の分配が行われない可能性があります。また、利益の分配が行われたとしても、全会計期間を通した匿名組合員に支払われる利益の分配金額の合計及び出資金の返還額の合計は、当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者及び取扱者の信用リスク

・営業者が、その業務または財産の状況の変化により支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性などがあります。これらに該当することとなった場合、匿名組合契約では、分配金額は毎年の決算後に一括して行われる時点まで営業者に留保されているため、分配金額の支払い、および出資金の返還が行われないなどの損失が生じるリスクがあります。
・営業者が破産などの法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び匿名組合利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。 そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。 また、出資金は取扱者に払い込まれるため、取扱者が、その業務または財産の状況の変化により支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされた場合には、分配金額の支払い、および出資金の返還が行われないなどの損失が生じるリスクがあります。
・匿名組合事業の利益により分配金額が発生しても、利益分配前に多額の費用や損失が発生した場合は、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。

5. 劣後出資のリスク

出資に優先出資及び劣後出資の二種類がある場合、劣後出資は利益分配、元本返還について優先権がありません。従って、利益分配は優先出資への上限を超過した後となり、損失が発生した場合は劣後出資からまず差し引かれます。そのため、事業対象物件からの収入が減少することで、分配金・出資の返還額が減少し、当初出資した金銭の額を下回る元本欠損が生ずるおそれが優先出資より高くなります。

■ 直接ご負担いただく費用

○出資金
事業における匿名組合員の損失の分担額は、出資金を限度とします。営業者は、匿名組合員に出資金の返還を保証する義務を負いません。

○銀行等振込手数料
出資金をお支払いいただく際の銀行等の振込手数料、及び利益の分配又は出資金の返還を行う際の銀行等の振込手数料は、お客様のご負担となります。お客様がご利用になる金融機関又は振込方法によってその額が異なるため、当該手数料等の金額、上限金額及び計算方法を記載することはできません。

■ 組合財産から間接的にご負担いただく費用

○管理報酬
取扱者は、本匿名組合契約の出資の募集及び契約締結の取扱い、運営事務に係る費用として、出資金に対して、年額最大3.3%(税込)の管理報酬を匿名組合勘定または営業者から毎年度末日に受領いたします。

○アップフロントフィー
営業者は、事業計画策定、関係者との調整等ファンド組成に係わる費用として、匿名組合勘定または営業者からアップフロントフィーを受領いたします。金額はファンドにより異なります。

○諸費用
本匿名組合事業のための内装工事、家具、設計費用その他及び事業に関連して発生した会計帳簿その他会計記録の作成費用、賃貸管理手数料及びその他賃貸管理に係わる諸経費並びに財務諸表等の作成費用、会計監査費用、弁護士費用、銀行手数料等が組合財産から支払われますが、その発生の都度、その実費が支払われるため、事前に上限額等を記載することができません。

※事業の状況により、利益の分配が行われない可能性及び返還される出資金が元本を割る可能性があります。リスクの内容や性質はファンドごとに異なります。詳しくはハロー! RENOVATIONの「ファンド情報」から内容をご確認頂き、当該ファンドの匿名組合契約書、契約成立前書面、契約締結前交付書面等をよくお読みください。

株式会社エンジョイワークス
不動産特定共同事業[金融庁長官・国土交通大臣第114号]
不動産特定共同事業の種別:第1号、第2号、第3号及び第4号(電子取引業務を行う。)
※不動産特定共同事業のファンドにおいて、株式会社エンジョイワークスは、当事者として不動産特定共同事業法第2条第3項第2号の匿名組合型契約を出資者と締結します。

第二種金融商品取引業者[関東財務局長(金商)第3148号]
※金融商品取引業のファンドにおいて、株式会社エンジョイワークスは、取扱者として金融商品であるファンドの募集等の取扱いを行います。
加入協会 第二種金融商品取引業協会
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