投資型 SAUN9NE淡路島西海岸ファンド
本匿名組合契約におけるリスク等重要事項について
■本商品について
今回のお取引の対象となる匿名組合への出資は、金融商品です。お客様は当事者（匿名組合員）として出資を行い、相手方（営業者）はその出資金（ファンド）を元に営業を行い、そこから得られる利益または損失を匿名組合員に分配することを約する契約（匿名組合契約）を締結します。本匿名組合契約の出資対象事業（以下「本匿名組合事業」といいます。）は、営業者が行う兵庫県淡路市の遊休地にサウナ付き宿泊施設を建築して運営する事業であり、状況に応じて利益または損失の分配を行います。事業の運営は全て営業者が行い、匿名組合員は自ら運営、又は指図することはできません。
株式会社エンジョイワークスは、取扱者として金融商品である本ファンドの私募の取扱いを行います。第二種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第3148号）として、営業者から本ファンドの取扱業務の委託を受け、本商品の募集、勧誘その他一切の事務を行います。
■ お客様に直接ご負担いただく費用
本契約に基づく出資金及び銀行等振込手数料は、本匿名組合契約締結の申込みが不成立とみなされる場合を除き、返還されることはありません。
○出資金
本匿名組合契約に基づく出資金は、1口5万円です。
○ 銀行等振込手数料
出資金をお支払いいただく際の銀行等の振込手数料、及び利益の分配又は出資金の返還として金銭を支払う際の銀行等の振込手数料は、お客様のご負担となります。お客様がご利用になる金融機関又は振込方法によって、その額が異なるため、当該手数料等の金額、上限金額及び計算方法を記載することはできません。
■ 匿名組合出資金から間接的にご負担いただく費用
○諸費用
本組合の事業のための施設整備費用並びに事業に関連して発生した会計帳簿その他会計記録の作成費用及び財務諸表等の作成費用、会計監査費用、銀行手数料が出資金総額から支払われますが、発生の都度、その実費が支払われるため、事前に上限額等を記載することができません。
■その他
○アップフロントフィー
取扱者は、本匿名組合契約の出資の募集及び契約締結の取扱い、運営事務に係る費用を、アップフロントフィーとして募集完了時に営業者から匿名組合出資金額の5.5％（税込）相当額を受領いたします。
○管理報酬
取扱者は、本匿名組合契約の運営事務に係る費用を、管理報酬として営業者から申し受けます。運用期間中、年度末日毎に匿名組合出資金に対して年率換算で2.2％(税込)を受領いたします。
■匿名組合契約による出資について
匿名組合契約において、収益性及び出資金の元本は保証されているものではなく、営業者の営業の結果、損失を被り、元本まで毀損する可能性があります。匿名組合契約に基づく出資金は、有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資者保護基金・預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。但し、匿名組合員の責任は出資金の範囲内に限定され、それを超えて損失を負担することはありません。
匿名組合契約は、商法に基づき、匿名組合出資を行う各匿名組合員と営業を単独で行う営業者との間で個別に締結されます。匿名組合契約において、出資金は営業を単独で行う営業者に帰属し、匿名組合契約終了時、営業者の営業により利益の分配が可能な場合、営業者は匿名組合契約に基づき各匿名組合員に出資金の返還及び利益の分配を行います。出資金が損失によって減少している場合には、損失の分配が行われ、出資金の残額のみを返還します。
■クーリング・オフ
この契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
①お客様は、申込日が完了してから起算して8日以内であれば、無条件で本契約の解除を行うことができます。解除の際は、取扱者まで書面（電子メール及び電話での受付は行いません。）にてご連絡ください。なお、出資金の払込みを受けている場合においては、お客様からの届出口座に、速やかに振込にてこれを返金します。返金する出資金に利息はつきません。返金する際の送金手数料はお客様にご負担いただきます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面を発送した日となります。
③ クーリング・オフに際し、お客様に契約解除に伴う損害賠償、違約金は発生しません。
④ 書面の宛先は下記のとおりです。
株式会社エンジョイワークス
〒248-0014 神奈川県鎌倉市由比ガ浜一丁目３番１号
■その他注意を喚起すべき事項
一度成立した匿名組合契約は、クーリング・オフの場合を除き、営業者の承諾がない限り、契約の取り消しまたは中途での解除はできません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
■本ファンドの概要
① 名 称 SAUN9NE淡路島西海岸ファンド
② 出資形態 匿名組合契約（商法第535条に定める匿名組合方式）
③ 営業者 ９株式会社 （ないんかぶしきがいしゃ）
④ 出資対象事業の概要 兵庫県淡路市のサウナ付き宿泊施設の運営
⑤ 出資金の使途 サウナ付き宿泊施設の建築、造作、設備等
⑥ 出資単位 １口 金5万円（１口以上１口単位）
⑦ 募集期間（払込期間） 2023年11月1日～2024年2月29日
⑧ 運用期間（契約期間） 2024年4月1日～2029年3月31日
⑨ 募集額 金1000万円
※応募額が募集額を下回る場合及び上回る場合の取扱いは以下のとおりです。
(1)応募額が募集額に達しなかった場合は、ファンドは不成立となります。
(2)応募額が募集額を超過した場合は、先着順で受け付けるものとし、募集額を超える出資持分の発行は致しません。
※追加出資義務はありません。
⑩ 申込方法 電子申込型電子募集取扱業務等により行います。
⑪ 譲 渡 本匿名組合の持分は原則として譲渡できません。
⑫ 解約等 クーリング・オフの場合を除き、営業者の承諾がない限り、契約の取り消しまたは中途での解除はできません。
⑬ 計算期間
分配の基準とする決算日は毎年3月末日として、匿名組合員に対する分配金額の計算を行います。決算情報を含むファンド報告書は、営業者所在地に備え付けると同時に、取扱者よりお客様の登録電子メールアドレスに電磁的方法で送付する又は取扱者のウェブサイト上に設けられるお客様専用ページに掲載いたします。
⑭ 分配ルール（出資金１口当り、運用期間中の分配金総額についての記載です。）
・投資家損益分岐未到達の場合：投資家損益分岐前売上金額(税抜)×28.0%/200
・投資家損益分岐到達後：投資家損益分岐売上金額(税抜)×28.0%/200＋(投資家損益分岐後売上金額(税抜)―投資家損益分岐売上金額(税抜))×16.0%/200
⑮ 税 金 分配金額が出資額を超えた場合の超過額が利益となります。利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%を含む）の源泉徴収が行われます。また、利益分配金は雑所得として総合課税され、他の所得に合算されて通常の所得税率により課税されます。
⑯ 他費用 ・銀行手数料
・税理士に対する本匿名組合の決算料
・その他の本件関連契約に基づき本組合が負担すべき費用
・アップフロントフィー：匿名組合出資金に対して当初5.5％(税込)及び管理報酬：匿名組合出資金の2.2％（税込）/年（営業者より受領）
⑰ 出資金の管理方法
出資された金銭は、取扱者の口座で、分別管理義務に係る要件を満たした銀行口座及び信託口座において管理します。
金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第2項第5号に規定する目標募集額に到達するまでの間、営業者が当該応募額の払込みを受けることがないことを確保するための措置として、取扱者が特定有価証券等管理行為により一時的にお客様からの金銭の預託を金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条第14号の2に基づく方法により受け、応募額が目標募集額に到達した段階で、当該預託金を営業者の口座へ入金します。申込期間内に応募額が目標募集金額に達しなかった場合には、出資金は速やかにお客様へ返金致します。
⑱ 営業者・事業者の財務情報： (単位：十万円）（2022年10月31日現在）
総資産 総負債 売上高 223
2164 営業損益 7
2451 純資産 経常損益 265
287 当期純利益 264
営業者の事業年度は、2021年11月1日から2022年10月31日までです。
■出資対象事業の計画等
１．営業者
本匿名組合の事業を行う営業者である９株式会社は、大阪市西区に本社を置き、空き家バンクの活用による不動産売買・仲介業や自治体との連携を行い地域マネジメントを行っています。会社概要は下記の通りです（2023年10月25日現在）。
商 号 ９株式会社（ないんかぶしきがいしゃ）
所在地 大阪市西区立売堀四丁目７番２５号
代表者 代表取締役 久田一男
電話番号 06-6532-6100
主な事業 ・リノベーション含む建築設計施工及びコンサルティング
・サウナ、宿泊、カフェ、コワーキング、各種商業施設等の運営及びコンサルティング
資本金 3000万40円
設立日 平成23年11月1日
２．事業の内容及び運営の方針
主たる事業は、兵庫県淡路市に設置するサウナ付き宿泊施設の運営です。
淡路市に訪れる観光客をメインターゲットに、淡路市野島江崎にコンテナを利用したサウナ付き宿泊施設を開業します。
総事業費は3982万円であり、このうち1000万円をファンドにより募集します。
３．資金使途・費用見込み
営業者は、下記の内外装工事費用の一部に出資金をあてます。
総費用3982万円（税込）、うちファンド募集額は1000万円
項 目 金額（税込）
内外装工事費用 1000万円
合計（税込） 1000万円
※合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり変更の可能性があります。
４．営業者の行う業務及び業務委託に関する事項
営業者は、本匿名組合の組成及び匿名組合員への開示を取扱者に委託します。
■ 本匿名組合契約の留意点及びリスク
本匿名組合契約の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。
1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が行い、又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。
2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、営業者の承諾がない限り、本匿名組合契約は解除できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、契約期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、契約期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全契約期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4.営業者の信用リスク
営業者には、今後の業務または財産の状況の変化により、支払不能、破産などの各種法的手続きの申立てがなされる可能性があります。これらに該当することとなった場合、本匿名組合契約の分配金は、毎年の決算後に一括して支払が行われるまで営業者に留保されているため、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないなどの損失が生じるリスクがあります。
匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び匿名組合利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されません。また、本匿名組合事業から発生した利益により分配金が発生したとしても、利益分配前に多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産などの法的手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われるため、他の優先する債権については支払いがされた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクがあります。
5.取扱者の信用リスク
出資金は、始めに取扱者に払い込まれるため、取扱者が金銭信託をするまでの間に、その業務または財産の状況の変化により支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされた場合、出資金の返還が行われないなどの損失が生じるリスクがあります。
6.金銭信託の受託者の信用リスク
出資金は当初取扱者に払い込まれた後、取扱者から日証金信託銀行に金銭信託されます。かかる信託の運用先や有価証券の発行体の信用状況又は有価証券等信託財産に属する資産の値動きの状況等により、信託財産の欠損（信託の元本欠損を含む。）が生じることがあります。これらに該当することとなった場合は、本匿名組合事業に支障が生じる等により、利益の分配が行われない、及び出資金の返還が行われない、などの損失が生じるリスクがあります。
■出資対象事業に係る留意点及びリスク
出資する対象事業に関して、以下のような留意点及びリスクがあります。
1. 施設の利用者数や顧客単価の変動によるリスク
サウナ付き宿泊施設は、景気動向などにより、宿泊者数が大幅に減少する可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できないことにより、利益の分配が行われない及び出資金が返還されないなどの損失が生じるリスクがあります。
2. 設備・工事の調達価格の変動並びに建設会社の債務不履行及び建設工事が遅延した場合のリスク
事業において、新規に施設の設置工事を行います。この中で、内装設備の調達価格、設備工事費等に関する変動の可能性が存在します。設備、工事価格の上昇があれば、本事業の損益に悪影響を与える可能性があります。また、営業者が発注した建設会社の債務不履行や、工事に遅延が生じた場合、本組合の存続及び収益等に悪影響が生ずる可能性があります。上記により、利益の分配が予想を下回るかあるいは行われない、及び出資金が元本を割り込むかあるいは全額返還されない、などの損失が生じるリスクがあります。
3. 修繕、補修費用の変動リスク
出資対象事業においては、施設を維持管理しつつ事業を行うことになります。設備について一定の保守メンテナンス及び修繕の費用が発生する場合または設備の状況によっては、当初想定時よりもこれらの費用が増加する可能性があります。それにより、事業の運営戦略が影響を受けて売上が減少し、利益の分配が予想を下回るかあるいは行われない、及び出資金が元本を割り込むかあるいは全額返還されない、などの損失が生じるリスクがあります。
4. 許認可申請の手続き及び処理が遅延した場合のリスク
営業者は、出資対象事業に関連する許認可を適切に取得し、事業を遂行する予定です。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の変更等がなされたことにより、事業に悪影響が出る可能性があります。それにより利益の分配が予想を下回るかあるいは行われない、及び出資金が元本を割り込むかあるいは全額返還されない、などの損失が生じるリスクがあります。
5. 大規模な災害発生に伴うリスク
対象施設が天災その他何らかの非常事態に起因する要因により毀損し、出資者への利益分配はもとより、元本償還に影響が出る場合があります。それにより利益の分配が予想を下回るかあるいは行われない、及び出資金が元本を割り込むかあるいは全額返還されない、などの損失が生じるリスクがあります。
6. 損害賠償に関するリスク
施設運営開始後、何らかの理由で施設利用者等の関係者及び第三者に傷害を与えたり、器物を損壊させたりする可能性があります。これらの発生時にはかかる損害の賠償を求められる場合が考えられます。通常の器物の損壊の場合は、金額は限定的と考えられますが、人命にかかわる事故の場合、金額の上限が不明確になります。それにより利益の分配が予想を下回るかあるいは行われない、及び出資金が元本を割り込むかあるいは全額返還されない、などの損失が生じるリスクがあります。
7. 新規事業に伴うリスク
本匿名組合事業は新規事業であり、運営スタッフの人数や質などによる安定的なサービスの提供、顧客の開拓や営業体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する場合があり、その結果事業計画上の売り上げを達成できない可能性があります。それにより利益の分配が予想を下回るかあるいは行われない、及び出資金が元本を割り込むかあるいは全額返還されない、などの損失が生じるリスクがあります。
8. 不動産が滅失、毀損、劣化するリスク
対象施設は海岸沿いに立地するため、地震などの災害が発生した場合に全部または一部が津波等により滅失・毀損又は劣化する可能性があり、その場合本匿名組合事業の継続が困難となる可能性があります。
■事業計画に関する審査の概要及び審査結果
取扱者は、ファンドとしての事業計画及び財務計画の現実性に関して、取扱に先立ち、入念な評価を行い、以下の各項目について審査を実施しました。
１．資金調達者としての適格性
① 事業の適法性及び社会性
本件事業内容は、営業者によるサウナ付き宿泊施設の運営であり、本件事業内容及び事業の遂行方法につき、必要な許認可は取得され、工事等に関わる手続きも適法に行われているなど法令に違反する点がないこと、また、事業内容が公序良俗に違反するものではないことを確認しました。
② 事業者の経営理念
営業者は、本件事業を、コンプライアンスの確保及びお客様第一の運営方針を持って遂行していくことを確認し、徒に営利のみを追求せず、社会的に健全な経営理念を掲げていることを確認しました。
③ 経営者の法令遵守やリスク管理等に対する意識
営業者の経営者の職務経歴を確認し、営業者が、必要な許認可や適法な工事等関連手続きを満たしているなど、法令を理解し、適切な経営管理を行う職務経歴を有していることを確認しました。
④ 反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関係の有無並びに反社会的勢力との関係排除への仕組み及びその運用状況
営業者が反社会的勢力に該当しないことを確認しました。また、営業者が、主要な取引先との契約において、反社会的勢力の排除条項を取り決めていることを確認しました。
２．財政状態及び経営成績
① 財政状態及び資金繰りの状況
営業者の財務状況につき、債務超過ではないこと、事業開始から1年以内に債務超過に陥るおそれがないことを確認しました。また、借入金の弁済により、3年以内に支払い不能に陥る可能性がないことを確認しました。
３．事業の計画及び見通し
① 事業計画の策定根拠の妥当性
取扱者が過去に手掛けた案件と比較して、本件事業の工事費が適切に決定されていること、施設の仕様及び価格に関して妥当なものと認められることを確認しました。
② 事業を巡る経営環境
本件事業に対して一定の需要があると認められる社会的状況にあること、営業者の主要な取引先等が倒産その他債務不履行状態になる恐れがないこと又は当該事象の発生時にも事業を継続できる状況にあることにより、本件事業を継続できると認められる経営環境にあることを確認しました。
③ 利益計画とその進捗状況
同業他社や近隣の類似する事業、地域の異なる同種の事業に関する調査の結果、本件事業における収益計画が妥当であると判断できることを確認しました。
４．事業のリスクに関する検討
① 事業のリスクについての分析と評価
本件事業に関連するリスクに関して、営業者により漏れなく列挙、分析されていることを確認しました。なお、事業リスクは財産、工事、休業など広範囲にわたることを鑑み、保険利用などによりリスクの軽減に取り組む予定であることを確認しました。
５．調達資金の額、その使途
① 調達する資金の調達額及びその使途の妥当性（事業計画との整合性）
資金調達金額が、事業計画上必要な金額と整合することを確認しました。なお、投資家に安定性をもって、充分に成果を分配できると見込まれる事業にする為の調達額であり、物件の改修費用等として妥当であると取扱者の過去の経験より判断しました。
６．事業者と取扱者との間の利害関係の状況
① 出資関係、役員派遣、取引等の関係の状況
営業者と当社の間には、出資、人員派遣等の関係性はなく、利害関係は存在しません。
７．経理の状況（分別管理の状況を含む）
① 経理処理の適正性
経理処理が一般に公正妥当と認められる会計基準に従い行われていることを確認しました。また、経理処理の状況に関して取扱者からの照会に随時回答可能な体制が構築されております。
② 帳簿、伝票などの管理状況、領収書などの原始書類の保存状況
営業者において、会計帳簿が適切に作成され、本匿名組合資産の状況が随時把握可能で、取引に関する証憑をすべて保管される体制となっていることを確認しました。
③ 会計専門家からの指摘事項の有無、指摘事項があればその対応状況
過去の経理の状況について、会計専門家へのヒアリング等は行っておりません。
８．適切な情報提供を行う体制
① 情報提供への適応力
営業者においては、今後、会計専門家の関与の下、経理処理が一般に公正妥当と認められる会計基準に従い行われ、顧客に対する報告書を適切に作成可能な体制にあることを確認しました。
② 事業のリスクに関する情報提供の妥当性
本件事業のリスクに関して、漏れなく列挙、分析された結果の概要に関して、本契約締結前交付書面等の顧客交付書面において、適切に開示することを確認しました。
9．その他必要と認める事項
取扱者の審査担当者が案件毎に個別に行う審査において、事業者からすべての点において合理的かつ適切な回答がなされていることを確認しました。
出資対象事業を売却により第三者に譲渡することは予定されておりません。
以上のとおり、審査内容は問題なく、本ファンドは取扱者による取扱に適するものであると判断する結果となりました。
■金融商品取引法第40条の3に定める分別管理の方法について
１．営業者の分別管理
営業者は、金融商品取引法第40条の3に基づき、匿名組合員の出資金その他本事業に係る財産を、自社が保有する資産と明確に区分して管理する義務を有しております。営業者は、法令及び取扱者の内部規定に従い、匿名組合員の出資金を、営業者の固有財産を保管する銀行預金口座とは別の下記銀行預金口座に預金し、分別管理します。その際は、金融商品取引業等に関する内閣府令第92条の2及び第125条に定める基準を満たすものとします。また、営業者は、本事業と同種の他の匿名組合が存在する場合、匿名組合員の出資金その他本事業に係る財産を、当該他の匿名組合に関する出資金等と適切に区分して経理処理します。なお、新規募集のため、本書作成日現在、分別管理すべき財産はありません。本匿名組合契約に係る分別管理の預金口座は以下のとおりです。
金融機関：楽天銀行（0036）第三営業支店（253）
所在地 ：本社・本店営業部・各支店 東京都港区港南2-16-5
口座種別及び番号：普通 7453900
口座名義：９株式会社 匿名組合出資金口（ないんかぶしきがいしゃ とくめいくみあいしゅっしきんぐち）
２．取扱者の分別管理
申込の際は、取扱者の取扱専用口座宛てに払い込みいただきますが、取扱者は募集期間中、出資された金銭を信託により管理いたします。信託銀行との金銭信託の詳細は以下の通りです。週に一日の基準日の翌日から起算して三営業日以内に、取扱者の取扱専用口座から日証金信託銀行株式会社へ送金することで信託されます。
信託の受託者：日証金信託銀行株式会社
本店 ：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号
委託者 ：株式会社エンジョイワークス
契約番号：2000910
元本受益者 ：電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客
３．分別管理の実施状況及び分別管理実施状況の確認方法
取扱者は、営業者より、令和５年10月23日に上記記載の銀行口座に係る口座情報の提示を受け、分別管理のための銀行口座が開設されていることを確認しました。
■本匿名組合契約に係るその他の重要事項
１．個人情報の管理に関する事項
営業者及び取扱者は善良な管理者の注意をもって誠実かつ忠実に匿名組合員に係る個人情報の管理に努めます。営業者及び取扱者は、この義務を遵守する限り匿名組合員に対して何ら責を負いません。
２．匿名組合員及び営業者たる地位の譲渡に関する事項
(1) 匿名組合員は営業者の承諾なしに本匿名組合契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。ただし、匿名組合員が死亡した場合、匿名組合員の法定相続人は、相続の事実を営業者に書面にて届け出ることにより、本匿名組合契約上の地位を承継します。
(2) 営業者が支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生、特別清算若しくはこれらに類似する手続きの申立てがなされた場合など、本匿名組合事業の実施又は継続維持が困難になった場合、営業者の合理的判断により、第三者に営業者の地位を譲渡し、本匿名組合事業を実施又は継続維持することができるものとします。この場合、匿名組合員は営業者による地位の譲渡について予め異議なく承諾します。
(3) 営業者は、合併、会社分割、事業譲渡その他の手法により営業者の資産のすべて又は大部分を第三者に譲渡することとなった場合、匿名組合員に対してかかる手続きを行う旨の事前の通知を行うとともに、当該第三者又は新会社をして、本匿名組合契約上の権利義務又は本匿名組合事業に係る権利義務のすべてを承継させるよう努めるものとします。
(4) 取扱者が支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生、特別清算若しくはこれらに類似する手続きの申立てがなされた場合など、本匿名組合契約の取扱い又は運営事務の実施が困難になった場合、取扱者と同等以上の業務遂行が可能な第三者に取扱者の地位が譲渡される場合があります。この場合、匿名組合員は取扱者の地位の譲渡について、予め異議なく承諾します。
３．担保権等の設定の禁止
匿名組合員は、匿名組合員たる地位に係る本匿名組合契約上のあらゆる権利の上に担保等の一切の権利を設定することができません。
４．債務の不履行に関する事項
営業者及び匿名組合員は、相手方が本匿名組合契約に違反し、その違反に基づいて損害を被ったときは、その損害額について賠償を求めることができます。
５．匿名組合員の責任
本匿名組合事業では、営業者だけが営業の主体として第三者に対して権利義務を有します。従って、匿名組合員は、本匿名組合事業の取引先に対して一切の責任を負いませんが、営業について指図をすることはできません。
６．監視権及び解除権
匿名組合員は、商法第539条第1項に定める財産等の調査権その他の本組合契約に対する監視権及び営業者の承諾がない限り、商法第540条第2項に定める匿名組合契約の解除権を行使しないものとします。
７．苦情処理措置及び紛争解決措置（金融ADR）
取扱者は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：0120-64-5005）を利用することにより苦情及び紛争の解決を図ります。なお、取扱者は、取扱者が加入する一般社団法人第二種金融商品取引業協会を通じて特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターに苦情の解決及び紛争の解決のあっせん等の委託を行っております。
８．準拠法
本匿名組合契約は日本法に準拠し、本匿名組合契約に基づく紛争を裁判手続によって解決する場合は，横浜簡易裁判所又は横浜地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
９．未成年者の契約について
未成年者が本匿名組合契約を締結する場合は、親権者の同意が必要となります。
10. 貸借対照表及び損益計算書その他会計書類の作成・保持
営業者は、本匿名組合事業に関連するすべての取引について、一般に公正妥当と認められる会計基準等に従い、適切な会計帳簿を作成し、これを保持するものとします。
なお、新規募集のため、本書作成日現在、すでに作成されている貸借対照表及び損益計算書はありません。
11.総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額、純損益額及び発行済みの出資対象事業持分の総数並びに配当等の総額
新規募集のため、本書作成日現在該当事項はありません。
12.持分一単位当たりの総資産額、純損益額及び配当等の金額
新規募集のため、本書作成日現在該当事項はありません。
13.自己資本比率及び自己資本利益率
新規募集のため、本書作成日現在該当事項はありません。
14.本匿名組合契約において投資する資産に関する事項
(1) 資産の種類ごとの数量及び金額
兵庫県淡路市野島江崎にサウナ付き宿泊施設を、工事費用3982万円（税込）、コンテナ費用264万円（税込）により設置し、淡路市に訪れる観光客をメインターゲットにした宿泊施設の運営を行います。
(2) (1)の金額の評価方法
一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠するものとし、減価償却を行います。
(3) (1)の金額がそれぞれ出資対象事業に係る資産の総額に占める割合
当初の見込み通り事業が行われた場合100％となります。
15.修正・変更
(1) 本匿名組合契約の条項は、本匿名組合契約において明記される場合を除き、営業者及び匿名組合員の合意によってのみ修正又は変更されるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、形式面の変更等、匿名組合員にとって条件が不利とならない修正又は変更については、営業者及び取扱者の協議の上、修正又は変更ができるものとします。かかる修正又は変更にあたっては、その理由を明らかにした上で、営業者は修正又は変更後の内容を各匿名組合員に対して通知します。この場合、匿名組合員は当該変更について、予め異議なく承諾します。
16.契約の有効性
他の匿名組合契約は、本匿名組合契約と完全に独立するものであり、本匿名組合契約の有効性又は営業者と匿名組合員の関係に何ら影響を及ぼさないものとします。
17.組合財産の所有権の帰属及び匿名組合員の損失分担の責任
(1) 本匿名組合事業に関して営業者が取得した権利は営業者に帰属し、匿名組合員には帰属しません。
(2) 本匿名組合事業に関して営業者が取得した組合財産は営業者に帰属し、匿名組合員には帰属しません。
(3) 営業者は、匿名組合員に対して出資金の返還を保証する義務を負いません。
(4) 匿名組合員の損失の分担額は、出資金を限度とします。
(5) 匿名組合員は、本匿名組合事業の取引先に対して、一切の責任を負いません。
18.競業等
匿名組合員は、営業者が本匿名組合事業と類似し競合しうる事業を営むことを承諾します。
19.本匿名組合契約に係る外部監査
外部監査は実施しておりません。
20.出資金等の送金等又は管理等を行う者の商号等及び役割
出資金は、取扱者が分別管理口座及び金銭信託にて管理を行います。営業者に払込みされた後は、営業者の事業における経費に使用されるまでの間、営業者が自ら管理及び保管を行います。
21.出資金等の使途の具体的内容及び各使途への配分に係る方針
本匿名組合に出資された金銭は、原則として前記「■出資対象事業の計画等３．資金使途・費用見込み」に記載した通りの用途にて使用することを予定しております。
