少子高齢化社会を迎えて人のつながりが希薄化する中、空き家などの遊休不動産を活用して地域活性化に貢献するサービスが続々登場しています。中でも年々増えているのが「不動産シェア」。「思い出のある家を売りたくない」「リノベーションしてから住みたいが費用捻出まで時間がかかる」など、さまざまな事情があって空き家となってしまった不動産をシェアすることで持続可能なまちづくりの一役を担える多様な仕組みを紹介します。

1. コロナ禍に強い不動産シェアのかたち

シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミー（共有経済）とは個人が保有する有形無形の遊休資産の貸し出しを仲介するサービス。この概念は米国シリコンバレーで発祥し、スマホの普及とともに信頼関係の構築が容易になりグローバルに広がっていきました。民泊仲介の「Airbnb」、配車サービス「Uber」がメガプレイヤーとして知られていますね。シェアリングエコノミー協会は、対象サービスについてインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとしています。

「シェアリングエコノミー市場規模の範囲」2021年度シェアリングエコノミー関連調査資料より（シェアリングエコノミー協会 / 情報通信総合研究所共同実施・2022年1⽉18⽇発表）*1

新型コロナウイルスがサービスに与える影響

同協会によるとシェアリングサービスの市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義しています。情報通信総合研究所との共同市場調査によると、2021年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は順調に成長して「2兆4,198億円」となり、2030年度には「14兆2,799億円」に拡大することが分かりました。

新型コロナウイルスが市場規模に与える影響はプラスとマイナスの双方があり、例えばインバウンド旅行者利用が多い民泊や、人と人が接触する対面型のスキルシェアに対してはマイナスの影響が大きく、オンラインで完結するサービスや外出回避につながる食事宅配等はプラスの影響が大きくなったとのこと。

「新型コロナの影響」2020年度シェアリングエコノミー関連調査資料より（シェアリングエコノミー協会 / 情報通信総合研究所共同実施・2020年12⽉10⽇発表）*1

不動産業界のシェアリングサービスも2020年春はキャンセルが相次ぎ、大打撃を受けましたが、働き方の多様化と非接触型ワーケーションのニーズの高まりから、家族で貸し切り利用できる物件などを中心に利用ニーズは拡大。個人の技能をやり取りするスキルシェア市場が拡大する中、多様な働き方を支えるインフラとして着実にサービスの裾野は広がっています。Airbnbは昨年、コロナ禍で過去最高の急成長を遂げるなど活況を呈しています。

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2. 空き家など遊休不動産の利活用サービス4選

不動産のシェアリングサービスは、借主は所有することなく利用でき、貸主は遊休資産の活用による収入が得られるメリットがあります。さらに空き家は劣化が速いため、空き家や稼働率の低い別荘を活用することで資産価値の低下を防ぐ利点もあるのです。サービスは数多くありますが、ここでは空き家という社会課題の解決や地域活性化にも力を入れて取り組んでいるサービスを4つ紹介します。

（1）Airbnb｜世界の宿泊施設を信じられない価格で

運営 : Airbnb Japan（東京都新宿区）画像出典 https://www.airbnb.jp

Airbnb（エアビーアンドビー）は、空き部屋や不動産などの貸し借りをマッチングする、旅行コミュニティプラットフォーム。2008年の設立以来、ホスト数は400万人に増え、世界中のほぼすべての国と地域にわたる約100,000都市で、10億人を超えるゲストをお迎えしてきました。日本でも最大の民泊サービスといえるでしょう。

自治体と協定を結んで民泊を活用して地域コミュニティと交流する旅行のあり方を推進。昨年9月には無印良品を展開する良品計画と包括連携協定を締結。古民家などの地方資源を観光コンテンツ化し、地域活性につながる取り組みを共同で実施していくなど空き家活用を加速します。

（2）ADDress｜居住空間をシェアしながら滞在

運営 : ADDress（東京都千代田区）画像出典 https://address.love

ADDressは複数の会員が居住空間をシェアしながら滞在するサービス。どの家、どの部屋を選んでも月額は家具家電完備で月額44,000円と変わらず住み放題*。都心の家や地方の家、個室やドミトリーなどさまざまな種類の家や部屋が全国に210カ所以上あり、生活スタイルに合わせて選ぶことができます。すべての家がWi-Fi完備だから個室にデスクやチェアが用意されている家を選べば、プライバシーの守られた状態で働くことができます。

住民票をおくことができる自分専用スペースのアドレスホッパー向けのオプション契約「専用ベッド」も。ホテルと違って交流が生まれやすく、さまざまなライフスタイルを送っている人たちと出会うことができます。家の管理や会員の暮らしのサポートをしながら地域の方・会員同士の交流の架け橋となる「家守」（やもり）も特徴。無料会員登録で家の詳細情報を見ることができます。会員や家守がADDress拠点から暮らしの様子をライブ配信するオンライン拠点ツアーも実施。
*料金は光熱費やネット回線料金込み、初期費用不要

（3）LivingAnywhere Commons｜個性ある遊休施設をコミュニティ拠点に

運営 : LIFULL（東京都千代田区）画像出典 https://livinganywherecommons.com

「LivingAnywhere Commons」は、事業を通して社会課題の解決に取り組むLIFULL（ライフル）が運営する場所に縛られない働き方・生き方を実践するコミュニティ。2022年12月、1泊5,500円、ロングステイは月額39,600円からと、一人ひとりにあった滞在ができるプランにリニューアルしました。

拠点は遊休施設をリノベーションして運営する「オリジナル拠点」が福島、茨城、埼玉、千葉、静岡、静岡、沖縄の7カ所（貸切専用で山梨）、ゲストハウスやホステルと連携して提供する「パートナー拠点」は全国50カ所。秘境のキャンプ地、廃校、元JA支店、明治初期の古民家、明治時代の瀬戸の陶工の邸宅、熊野詣の終着点にあたる町宿、20年前まで銭湯だった築100年の古民家など個性あふれる拠点を日本全国に展開しています。

2020年には同事業を拡大し、自宅やオフィス等の場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を賛同46団体とスタート。多様なライフスタイルの実現に取り組んでいます。

関連記事：自分らしい暮らしを、仲間たちと共につくっていく
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（4）クロスハウス｜自社リフォームで都内シェアハウスが低価格に

運営 : XROSS HOUSE（東京都品川区）画像出典 https://x-house.co.jp

クロスハウスは都内に65、首都圏の人気エリアに約200のシェアハウスなどを運営しています。空き家などの中古物件を活用してリフォームは自社で行うことに加え、物件を都内に集中させて一元管理することでリーズナブルな料金を実現。シェアハウスの部屋はドミトリー、セミプライベート、個室、女性専用があり、一番安いドミトリーはエリアに関係なく、家賃は一律29,800円*。このほか、家具付きワンルームも提供しています。

対象入居者は全物件18～39歳。物件内にハウスサポーターが常駐している物件が多く、住み心地保証を設け、どういった理由でも無料で物件の移動を受け付けているので安心です。全物件の入居者さんが交流を深められるようBBQなどのイベントを年2回開催。
*初期費用30,000円、共益費10,000円＋システム利用料1,100円は別途必要

インターネットでどこでも仕事ができるようになり、一つの家、ひとつの住所が当然の時代は終わりました。さまざまな地域にある住まいをシェアしながらお気に入りの場所で過ごす。そこで生まれる滞在者や地域とのコミュニティを楽しむ。そういった場に縛られない生き方を満喫することが、地域の活性化につながっていきます。

ハロリノでは、全国の空き家をはじめとする遊休不動産の利活用プロジェクトをサポートしています。不動産でお悩みの方はぜひご相談ください。

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株式会社エンジョイワークス 事業企画部
神奈川県鎌倉市由比ガ浜1-3-1-2F
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0467-53-8583 (9:30～18:30受付、水・日を除く)

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〔エンジョイワークスについて〕
エンジョイワークスは不動産探しから建築設計、建築後の建物の運営・管理ノウハウの提供まで、まちづくりに関連する事業を展開。地域の一人ひとりが、自分の家づくりやお隣さん、まちとの関係を「自分ごと」として考え、行動する人を増やしていくことで、「住」の分野を進化させ、自分自身もまわりの人もより豊かに生きられる社会となるよう活動しています。

その活動の柱にあるのが「共創（Co-Creation）」です。企業のミッションに「ライフスタイル（暮らし方、働き方、生き方）について自ら考え、自ら選択することのできる仕掛けを提供し、共創する機会を生み出すことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します」を掲げ、達成に向けてさまざまな「参加型まちづくり」のツールをワンストップで提供。多様な人々と一緒に、みんなにとって価値あるものをつくり出すため、多様な人々の多様なライフスタイルと事業の実現をサポートしています。

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本記事の参考資料
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シェアリングエコノミー協会と情報通信総合研究所の共同による「シェアリングエコノミー関連調査」
2020年度調査資料（2020年12⽉10⽇発表）
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2020/12/4b6ea3862b05a5b686be4dbcfd15298c.pdf
2021年度調査資料（2022年1⽉18⽇発表）
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/01/63a131c91a4981d1861b2efefbdd52f0.pdf